2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。私、現場からの懸念は非常に重いと思うんですね。 郵便投票において公正が確保されることへの認識、及び本法案ではどのように担保されているのか、いかがでしょうか。
共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。私、現場からの懸念は非常に重いと思うんですね。 郵便投票において公正が確保されることへの認識、及び本法案ではどのように担保されているのか、いかがでしょうか。
今ここにいらっしゃる浅田先生も、これに関しては賛意を示されたと思います。私もそうだと思います。 個人的な体験になりますけれども、つい最近要介護三という方に接していますけれども、一人で投票行くなんてやっぱりむちゃです、見ていて。その方は働いているということで、要介護二にされるかもしれないということも言っていました。
○鉢呂吉雄君 私は賛意を示しますけれども、いつまでも総理大臣が替わらないというものでもありません。 やっぱり体制整備というのは、この際、鉄は熱いうちにしっかりと造ることが必要だと、こういうふうに思いますので、まあ、我々は野党ですから余り力はありませんが、応援はします。
外務省としては正式に使うかどうかという議論もありましたけれども、先週行われました超党派の島嶼国議員連盟の中でも、やはり、持続可能な地域の発展のために、そういう債務超過を起こすようなことをわざとやるような発展はないんだ、これは連帯してそういったものにはやはりしっかりくぎを刺していこうということが、イシューの確認がされていましたし、各国の大使がお越しになっての議連開催でありましたけれども、そうした意見には賛意
私も昨年十一月本委員会で指摘をさせていただきましたが、昨年七月の豪雨におきましては、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が水没し、十四名の方の尊い命が失われたことを鑑みますと、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、開発や建築の段階から被災リスクなどの安全性をしっかり確認する制度を導入した意義は極めて大きいと、私自身、本法案に強い賛意を示したいと思っております。
でも一方で、梶山大臣は賛意を、共用案に対して賛意を示している。 こういったことはやめた方がいいと思いますが、どうお考えでしょうか。やめた方がいいんじゃないですか。
そして、小此木大臣、茂木大臣、河野大臣、小泉大臣も賛意を表明しているということです。 あっ、そこで、隣に今、西村大臣がいるので、西村大臣はどのようなお考えをお持ちか、ちょっと飛び火をする形で申し訳ないんですが、もし答えていただけたらと思います。
そしてまた、昨年の参議院の選挙では各党公約に掲げて、自民党は、安倍総理がお一人、これには公開討論会でも賛意を示されなかったということでございますので、国会の中の議論の動向ということについては、与党の党内だけの議論ではなく、もっと国民に見える形でやることが望ましいというふうに思います。
寄せられた意見は、ほとんどの意見が所有者不明土地対策の必要性を前提とするものでございましたけれども、個々的には、提示された論点について賛意を示すもののほか、問題点などを指摘しながら反対するといったものなどがございました。 現在、同部会においては、パブリックコメントの結果を踏まえ、法制化に向けた最終的な調査審議を行っているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） まず、御激励と賛意を表明していただいたことに感謝いたしますが、これも重ねての答弁になりますけれども、この支援金の半壊世帯までの支給拡大については、平成三十年十一月の全国知事会の提言始め、各方面からこれもいただいてまいりましたことを踏まえ、全国知事会と内閣府による実務者会議において、支援金の支給対象を損害割合三〇％台の半壊世帯まで拡大する検討結果を取りまとめたところであります
寄せられた意見のほとんどの意見が所有者不明土地対策の必要性を前提とするものでございまして、法的には提示された論点について賛意を示すもののほか、逆に問題と考えられる課題を指摘しつつこれに反対するといったもの、さらには中間試案において取り上げられていない新たな検討課題を指摘するものなどが見られたところでございます。
ということは、私ども立国社、そして維新の会、共産党、野党そろって、賛意をもちまして、本電気事業法改正案に修正案、この後、十四時半、質疑終局の後、提出させていただきます。議員の皆様には配付資料をお渡ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。今の梶山先生の御答弁であれば、これは当然、自民党、政府・与党、公明党も含めて賛成いただけるのではないかなと私は思いました。 御紹介いたします。
また、一昨年に、国連防災機関、ＵＮＤＲＲが主催いたしましたアジア防災閣僚級会議におきまして、当時のあかま副大臣がテクニカルセッションの議長を務めまして、我が国の地域防災計画について御紹介を申し上げ、地方レベルの防災戦略を策定することが仙台防災枠組による防災の根幹を形成すると強調いたしまして、各国からの賛意を得たところでございます。
まず、私は、実は文部科学委員会とともに外務委員会に所属しておりまして、両大臣が触れられた直近の、日本人氏名の英語表記について、ちょっと私の賛意だけを申し上げておきたいんですけれども、その経緯を若干だけ申し上げます。
そしてまた、特重の設置期限に係る取扱い、事業者の対応ということでありますけれども、立地自治体からは、規制委員会の判断に賛意を示す声や、あるいは事業者の工事状況への配慮を望む声など、さまざまな見解が出ているわけでありますけれども、原子力事業者は、こうした声を真摯に受けとめて、安全対策にしっかりと取り組むことが重要だというふうに思っております。
そういう意味で、本来であれば個人の責任ということではないんだと思いますけれども、若しくは、どこか、誰か一つの機関の責任ということではないんだとは思いますが、結果として起こったことを、国として、またそれぞれの立場でこういうことを起こさないようにしていくということが重要なんだという点については、十分私も賛意を示すところであります。
でお邪魔する機会がないので、そんなに機会はありませんでしたけれども、ケース・バイ・ケースであっていいなというふうには私は思っておりましたので、重要な議員外交等はある意味で必要なこともあるかもしれませんけれども、基本的には、在外公館の大使なりそれに準ずる方々は、やはり外交に力点を置いていただきたいという意味で、接待のような立場でお仕事をするというのは私も控えるべきだと思いますので、こういった御通達には賛意
この適切というのは非常に難しい言葉でありまして、先ほど高井委員の話を聞きながら、私も高井委員の御意見には非常に賛意を表したいと思っているのでありますが、ただ、今後、民放も含めて、公共メディアを目指すＮＨＫが今後のネットの展開をどう取り組んでいくのかということもあるだろうと思います。 先ほどの適切に対応ということについて、いま少し国民に思いを語っていただきたいというふうに思います。
この提案に対しましては、スイス、韓国などから賛同が示されるとともに、米国、英国、カナダなどからも標準化の議論を行うことに賛意が示されたところでございます。 今後、これらの国々とＩＴＵの場で議論していくこととなりますけれども、その議論につきまして、ＮＩＣＴを中核に据え、我が国がリードしてまいりたいと考えているところでございます。
その上で、先ほど、聞いてもいないのに、きのうの統計委員会では、五名の委員から意見書、奥野先生も取り上げておられましたけれども、出されたということで、もう一回確認ですが、その五名の委員の連名の意見書、これはペーパーで提出されたんだろうと思いますが、それを、今の御説明では、多くの委員が賛意を示されて、賛成をされて、統計委員会の委員長としては、それを引き取って、その内容を受けて、足らざる資料については厚生労働省